要約すれば、回答は何もしません。そして２年後に作ったのは言われたのだけを忠実に守ったこのポスター。又議論しても平行線か？正当なカスハラで対抗。
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第198回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号（令和元年6月14日（金曜日））
第4号 令和元年6月14日（金曜日） 2019
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令和元年六月十四日（金曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 土屋 品子君
理事 穴見 陽一君 理事 石原 宏高君
理事 田畑 裕明君 理事 平 将明君
理事 武村 展英君 理事 大河原雅子君
理事 関 健一郎君 理事 鰐淵 洋子君
伊藤信太郎君 岩田 和親君
小倉 將信君 木村 弥生君
小泉 龍司君 佐藤 明男君
鈴木 隼人君 中山 展宏君
西田 昭二君 百武 公親君
藤井比早之君 藤丸 敏君
船田 元君 堀内 詔子君
松本 洋平君 宮路 拓馬君
尾辻かな子君 川内 博史君
初鹿 明博君 堀越 啓仁君
初鹿委員 どうもありがとうございます。
これは大手のコンビニですから、やはり大手が率先してこういう表示の問題とかに取り組まないと、これは広く広がっていかないと思いますので、やはりルールにはきちんと従わせるようにさせるべきだと思いますし、それが消費者にとっての利益になると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、また資料を見ていただきたいんですけれども、香りの害の香害について質問をさせていただきます。
最近、特に柔軟剤が香りをずっと継続できるような商品が出てきて、香害の被害というものが非常に多くなっております。
先般、消費者庁にまとめていただきまして、この香り、特に衣料用の洗剤や柔軟剤によって、ＰＩＯ―ＮＥＴに載っている、各地の消費生活センターなどに相談が行った件数を月ごとに出していただきました。二〇一三年から二〇一八年までの間に、二〇一三年が多くて二百八十九件ですが、平均的に百件以上ずっと続いているわけです。
もう六年続いていて、もう七年目になるんですけれども、六年も続いているんですけれども、この間、国民生活センターは情報提供という形で情報の発信はしたんですけれども、消費者庁として、香りの害である香害について具体的に何の行動も起こしていないんですよ。
ここでまずお伺いしたいんですけれども、五年以上、百件以上ずっと同じ相談が来ているのに、何ら消費者庁が、注意喚起だとかメーカーに対して何らかの要請をするとか、そういう具体的な行動を全くとらなかった例というのは今まであるんですか。
○高島政府参考人 お答え申し上げます。
消費者庁には、全国の消費生活センターを通じまして、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談が、平成三十年度でいいますと百十五件寄せられているところでございます。一方で、全国の消費生活センターを通じた消費者相談のうち、危害・危険情報というのは平成三十年度で約一万四千件程度寄せられております。対応を検討するに当たりましては、件数のほかにも、被害の程度、拡大可能性などを勘案して総合的に判断をしているところでございます。
その上で、件数の観点から申し上げますと、例えば、健康食品や化粧品を使用して体調が悪くなったなどといったようないわゆる香害よりも多数の相談が寄せられている案件もございます。これらにつきましては、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連した相談と同様に、特定の製品ではなく、商品群の総計で相談件数が多くなっていること、影響の出方や感じ方に個人差が大きいこと、さらに、製品と体調不良の因果関係が必ずしも明らかになっていないものも含まれているものというふうに考えております。
これらを踏まえまして、消費者庁といたしましては、引き続き、全国の消費生活センターを通じた消費者相談の情報を収集し、必要に応じた対応について検討してまいりたいと考えております。
○初鹿委員 質問に答えていないんですけれども、私は、百件以上の相談が五年以上継続しているのに何にも対応していないようなことはあるんですかということを聞いたわけですよ。
やりとりしている中では、消費者庁は基本的にそういうことはしっかりやっているから、百件も続いて五年も続いていたら、大概の問題は何らかの対応をされているんですよね。残念ながら香害についてはそれが十分にされていないということなので、私は、ほかの健康食品でもちゃんと具体的なものについてきちんと啓発とかしているじゃないですか、同じように、特に柔軟剤ということが大分絞り込まれているんですから、きちんと調査するなりしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
その上で、きょうは厚生労働省にも来ていただいているんですけれども、五月二十二日の日に参議院の消費者問題特別委員会で福島みずほ議員が質問をしているのに回答されているんですけれども、これは経産省も同じような答えをしているんですけれども、香害について、原因が、香りが関与しているのかどうか、どのような症状があらわれるものなのか、どのような体の中の変化がこの症状を引き起こすかなどが明らかではなくて、科学的な知見に基づく実態解明がまだ進んでいないという状況だというふうに理解していますという、そういう答えをしているんですよ。実態がわからないと。
わからないからこそ私は調べるべきだというふうに思うんですよ。わからないから、わからないですねで終わっていたら、被害を訴えている方は、では、これはいつになったらわかるんだ、それで我々の訴えはいつになったら解消できるんだというふうに思うわけですから、わからないからこそわかるようにする必要があると思います。
ですので、香害の原因が特定の化学物質にあるのか、例えば柔軟剤の製造の過程の中に問題があるのか、また使用方法なのか、そういうことをきちんと研究していく必要があると思うんですが、厚生労働省は科研費もありますし、それ以外の予算でもいいと思いますが、使えるものがあるならそれを使って香害の原因をしっかり解明していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人 お答えいたします。
委員今御指摘のように、いわゆる香害につきましては、現時点で原因や病態、発症機序が不明であるというふうに認識しております。香料に含まれます化学物質によって頭痛や吐き気等の症状を来すという主張があることも承知をしておりますが、香害の原因が化学物質であるかどうかの実態を解明するためには、まず、その病態がどのようなものであるかということを明らかにすることが必要であるというふうに考えてございます。
一方で、現在、厚生労働省では、いわゆる化学物質過敏症、線維筋痛症、慢性疲労症候群等、さまざま、種々の刺激によって多様な症状を来す疾患に共通しているというふうに考えられております中枢神経感作と言われる病態の解明につきまして研究を進めているところでございます。
化学物質過敏症と香害の関係というのが現時点では明らかではございませんが、こういう研究を踏まえて、その進捗を踏まえまして、いわゆる香害と化学物質との間に因果関係が疑われるという場合におきましては、その詳細な調査を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○初鹿委員 現状だと、中枢神経感作の研究ということで、患者さんの側の方の研究をされているということですよね、症状が出ている方がどうしてこの症状が出るのかと。
私が求めているのは、商品の方の物質に何らかの影響があるんじゃないかということを調べてほしいということを言っておりますので、ぜひ、症状の方の研究の結果がそろそろ出てくると思いますので、それを踏まえて厚生労働省としてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきます。
ただ、香害被害を訴えている方々がいろいろなことを調べていて、もう大分原因が絞り込まれてきているわけですよ。
最近の傾向は、香りが長もちするような商品というのが売れている。香りが長もちする原因は何なのかというと、マイクロカプセルという小さいカプセルですね。本当に小さいカプセルの中に香りの成分を詰め込んでいて、それが、カプセルがずっと衣服に残っているので香りが持続する。そのカプセルが破裂をしたりして、それがまた、そのカプセルの中には有害な物質もあるんだということが指摘をされているわけですが、そういうことによって周りの人に影響を及ぼしているということなわけです。
そこまで大分解明されてきているわけですから、では、マイクロカプセルというものについての調査なり研究なりということは私はもうする必要があるのではないかというふうに思いますが、このマイクロカプセルについて、これが飛散をして他者についてしまうとか、また、それが本当ににおいをまき散らすような要因になっているのかとか、そういうことをしっかり調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。
香りが長もちするような工夫を凝らした柔軟仕上げ剤などの製品が市場に流通しているということは承知をいたしております。また、今御指摘ございましたように、香りを長もちさせるために製品にマイクロカプセルが使用されているのではないかという御指摘があるということも承知をいたしております。
一方、現在、多種多様な製品が市場に流通している中で、個別の製品に使用されている成分を特定して、香りそのものや効果の発現のメカニズムについて解明をするということは困難であると消費者庁として認識をしております。
○初鹿委員 やる気がないんですかね。困難であると勝手に決めつけないで、調べてもいないのに困難であるということにはならないと思いますよ。
そもそも、このマイクロカプセル自体、人体だけではなくて環境にも非常に大きな影響を及ぼすんじゃないかということで、五月十日付で、日本消費者連盟を始めとする複数の団体で、経産大臣、環境大臣、厚生労働大臣に宛てた「Ｇ20に向け 家庭用品へのマイクロカプセルの使用禁止を求める緊急提言」というものを行っております。
今、皆様のもとに資料をつけさせていただいているんですけれども、こちらを詳しく読んでいただければ、後でゆっくり読んでいただければわかりますけれども、ここで、私が先ほど申し上げたとおり、マイクロカプセルが柔軟剤に使用されていると。裏面に、提言の理由のところでは、柔軟仕上げ剤の約六〇％には、香りつきビーズ等を含んでいるけれども、このマイクロカプセルというものが使用されている。このカプセルの素材の中にはいろいろな化学物質があって、中にはイソシアネートという極めて危険な物質が入っているんじゃないかということが指摘をされているわけですね。
そこで、ちょっとこの提言について環境省に伺いますが、この提言では、まず、マイクロカプセルの使用を禁止すべきだ、その上で、マイクロカプセルについて、今後の削減計画をプラスチック資源循環戦略に盛り込むべきですということが書かれております。それと、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対策にマイクロカプセルが含まれていることを明記すべきですということが書かれているんですが、一つ確認は、まず、マイクロプラスチック対策の中に、マイクロカプセルというのはマイクロプラスチックの中に含んでいるのかどうかということをまず一つ確認をさせていただくのと、それと、資源循環戦略に盛り込むべきだということでありますので、ぜひ環境省としても独自にマイクロカプセルの状況というのもちゃんと調べていただきたいと思うんですよね。
五月二十二日の福島議員の質問に対してどう答えているのかというと、「マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明の部分も多いことから、環境省としても、最新の科学的知見や国際的な動向等に関する情報収集に努めてまいりたいと思っております。」と。情報収集に努めるとは言っているんだけれども、自分たちで調べますよと言っていないんですよね。
ぜひ、マイクロカプセルが、多分、環境だけではなくて、今言ったように柔軟剤で使われているということは人体にも影響を及ぼしている可能性があるのですから、きちんとどういう影響があるのかということを独自に調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人 お答えいたします。
海岸漂着物処理推進法の基本方針において、マイクロプラスチックについては、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても、これがプラスチックであれば含まれ得るものと考えております。
マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明の部分が多いことから、最新の科学的知見や国際的な動向等に関する情報収集に努めるとともに、日本周辺海域や河川におけるマイクロプラスチックの分布状況の調査についても実施してまいりたいと考えております。
○初鹿委員 ぜひマイクロカプセルについてきちんと調べていただきたいと思います。
その上で、もう一回消費者庁に指摘というか提言をさせていただきますが、資料の六枚目を見ていただきたいんですが、先日、元消費者庁長官の阿南さんからお話を伺った際に、消費者庁の使命、消費者庁の行動指針というのがあるということで、教えていただきました。
こちらはホームページに載っていたものを抜粋させていただいたんですが、非常にいいことが書いてありますよね。「消費者・生活者の視点に立ち、国民全体の利益を考えます。」というところから始まって、特に、一番下を見てください、「困難な課題であっても、できる方法を考え、挑戦し続けます。」と書いてあるんですよ。「消費者庁は、消費者の立場から、各省庁の所管を越えた、新しい、多くの困難な課題に取り組まなければなりません。そのため、従来の行政の発想にとらわれるのではなく、前向きに、できる方法を考え、解決に向かって、全力で、積極果敢に挑戦し、一歩ずつでも前進し続けます。」そう書いてあるんですよ。
前向きに、できる方法を考え。先ほどの答弁は何ですか。大臣、あれでいいですか。前向きでできる方法を考えているように思えないんですよね。
そこで、私からは、今の段階では実態がよくわからぬということですので、まず消費者庁としてやれることをぜひやってほしいと思うんですよね。
例えば、使用の方法をきちんと注意喚起をするということはできるんじゃないかと思います。柔軟剤は香りがいいからということで、本来の適量よりもたくさん使っている方もいるんだと思います。そういう適正な使用を求めるとか、また、きちんと量を使っていても、周囲の人からすると、そのにおいが嫌いという人もいるわけですから、そういう周りにもきちんと配慮しましょうということを注意喚起をするとか、そういうことはできると思いますが、まず、それはいかがかということ。
もう一つ、先ほども指摘をしましたが、柔軟剤の一部の商品には、先ほど言ったようなイソシアネートという有害な物質が入っているんじゃないかということが指摘をされているわけですから、きちんと買う側が選択できるように表示をすることだと思うんですよ。
現状は、表示がされているとしても香料としか書いていないわけですよね。この香料にはいろいろな物質がまざって香料になっているわけで、そのまざっている物質が何なのかということもきちんと表示をしてもらいたいというのが消費者団体や被害を訴えている方々の要望なわけですから、こちらもぜひメーカーに求めていただきたいと思いますが、この二点、いかがでしょうか。
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。
まず、第一点についてでございますけれども、全国の消費生活センターから寄せられる情報相談によりますと、柔軟仕上げ剤や洗剤を使用している本人ではなく、その周辺の方が影響を受けているケースが多く、周辺への配慮などのマナーの普及啓発についても非常に重要であるというふうに考えております。
先ほど、厚生労働省から健康への影響について、環境省の方からもマイクロカプセルについて御答弁がありましたけれども、委員から御指摘がございました香害への対応については、それ以外にも多様な側面があろうかと考えております。
消費者庁といたしましては、現に、香害について、全国の消費生活センターから寄せられている相談情報、消費者の生の声を適時適切にこれまでも関係省庁と共有してきたところでございますが、その上で、今後とも、関係省庁における本件の検討に資するように、必要に応じて関係者間で意見交換を行うなど、関係省庁との密接な連絡に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、第二点でございます。
柔軟仕上げ剤を製造、販売している事業者におきましては、使用する製品に関する詳しい情報を求める一般消費者の御要望あるいはグローバルな情報開示の動向を考慮しまして、香料を含む対象製品の適切な成分表示を開示することの検討を進めているというふうに聞いております。
事業者による自主的な取組が進めば、香料に関する成分情報の開示を求める消費者の要望等にも沿うこととなると考えられますので、消費者庁としては、関係省庁とともに事業者の取組の推移を注視していきたいというふうに考えております。
○初鹿委員 もう一回、皆さん、消費者庁の使命をちゃんと読みましょうね。
今の答弁は、関係省庁と連携を密接にとりますということと、表示の方については業界団体の取組を注視しますと。全然主体性がないじゃないですか。大臣、これでいいんですか。省庁と連携するだけじゃなくて、ちゃんと消費者に対して使い方はきちんとしましょうということを注意喚起するということは消費者庁の役割だと思いますよ。
それと、表示についても、業界がどうやるかを待つんじゃなくて、消費者庁としてきちんと表示するように求めるということが、私は、消費者の利益にかなうものであり、消費者への使命だと思いますが、いかがですか、大臣。
○宮腰国務大臣 まずは事業者による自主的な取組を注視しつつ、例えば、各地の消費者等から寄せられている香りに関する御意見、御相談などのうち、事業者が取組を進めていく上で有益と考えられる情報があれば、必要に応じてそれらを事業者に提供していくことも検討したいと考えております。
この消費者庁の使命、今年度、ことしの九月に設置十年という節目の年を迎えるということでありますので、これから原点に立ち返って、しっかりと、消費者庁の使命をどうすれば果たしていけるのかという原点に立ち返っていろいろ検討させていただきたいなというふうに思います。
○初鹿委員 ぜひ大臣、しっかり取り組んでいただきたいので、お願いいたします。
では、ちょっと時間がなくなってきたんですが、徳島の移転について何点か私から指摘をさせていただきたいと思います。
私も現地に行って、徳島県が非常に熱心で、この熱心な徳島県だからできていることはたくさんあるなというのは感じました。ただ、地元が熱心であるということと、消費者庁本体が全部そこにオフィスを設けて全体が移転をしてということとは全く別問題だというふうに考えま